2017,04,24, Monday
ＭＦクラウド会計を提供する?マネーフォワードは、?ＭＭ総研が発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2017年3月末）」において、クラウド型確定申告ソフトである「ＭＦクラウド確定申告」の事業者シェアが弥生会計に次いで、第2位のシェアを確保したと発表致しました。
この調査は、ＭＭ総研が2016年分の確定申告を実施した個人事業主を対象に実施したもので、ＭＦクラウド確定申告の事業者シェアは約20％に達しているとのことです。
当社に新規に相談にくる事業者の方は、どちらかというと弥生会計よりＭＦクラウド会計が増加傾向にあると感じております。
理由はおそらく、ＴＶコマーシャルなどの影響もあるかと思いますが、新規事業者の方からお聞きすると、「知り合いの事業者の方から会計ソフトを紹介してもらった」というケースが多いようです。
実際にソフトを利用している方からの紹介なので、記帳をはじめて行う方にとって使いやすい仕様のようです。
税理士法人優和では、ＭＦクラウド会計のゴールドメンバーとして、お客様のＭＦクラウド会計の導入支援に積極的に取り組んでおります。
ＭＦクラウド会計にご興味の方は、ぜひ、クラウドの優和までお問い合わせ下さい。
フィンテック専任担当者がお客様の経理のクラウド化をご支援します！
2017,04,21, Friday
平成28年分の確定申告から記載が必要となったマイナンバー（個人番号）。
税務署では、管理用システムの導入・運用が開始され、個人の収入状況の把握・管理が進んでいるようです。
その管理システムの名は「共通番号管理システム」と呼ばれています。
このシステムは、平たく言えば、税務署により各個人の収入の紐づけを可能とする、納税者が恐れていたシステムです。
そもそも、「納税者が恐れる」ということは、本来、申告納税制度を採用している、ここ日本では「起こりえないはず」なのですが、実態はそうでもない方も多数おられるようです。
国税当局は、マイナンバー（個人番号）を管理していくことを重要視しているようで、納税者にはマイナンバー（個人番号）を確実に記載した上で申告書等を提出してもらうことが必要となります。
ただ、上記のような本来「起こりえない」ことへの対応も検討すると、国税当局としては、納税者が自主的にマイナンバー（個人番号）を提供しないことも想定しているようです。
それは、例えば従来の整理番号と呼ばれる国税専用に管理番号との紐付けなどにより「名寄せ」システムの構築です。
「共通番号管理システム」は、税務行政におけるマイナンバー（個人番号）管理の基幹システムとなるようです。
これにより、税務署は、税務調査や税金の徴収などを効率良く、その行政事務を行うようです。
税理士法人優和では、例えば、こんなお客様からのご相談も多数お受けしております。
「これまで税務申告を適正に行っていなかったが、マイナンバーも始まったし、これからはきちんと経理帳簿を付けたい」
「でも、どうしたらいいのか分からない」
「過去の分はどうしたらいいの？」
今、お客様が何をすべきか、また、お客様のお考えの不安は、どのようにしたら解消されるのか、当社が無料面談で対応策をご提案します。
税理士には「守秘義務」があります。
安心してご相談下さい。
2016,10,26, Wednesday
ＭＦクラウドでおなじみのマネーフォワード社より新しい資金調達サービスが間もなく開始されようとしてます。
それが「ＭＦクラウドファイナンス」
このサービスは、ＭＦクラウド会計を活用して金融機関からの資金調達を円滑に行うことができるサービスです。
詳しくはこちら→https://biz.moneyforward.com/finance
フィンテック先進国アメリカでは既にこのようなサービスも開始しております。
税理士法人優和では社内にてフィンテックプロジェクトを立ち上げ、マネーフォワード社と共に京都エリアで最先端のフィンテックサービスの開発に着手しております。
クラウド会計、フィンテックにご興味の方はぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
フィンテック専任担当者が無料面談を受け付けしております。
お気軽にご相談下さい。
2016,10,13, Thursday
マネーフォワード社（ＭＦクラウド）との共同セミナーを開催致しました！
今回は、滋賀県守山市にて女性フリーランス向けに、まず当社にて確定申告の基本講座を実施、引き続き、その確定申告をいかに効率よく作成するかをマネーフォワード社より提案して頂きました。
受講者の方の大半は小さなお子様を持つ、女性企業家が中心でしたので、ご主人の扶養との関係性や小さな会社の経理、記帳方法についてのご質問を多く頂きました。
税理士法人優和では、社内にてフィンテック・プロジェクトを発足させ、ＭＦクラウドとの共同支援事業に力を入れております。
今回はフリーランス様向けへのセミナーでしたが、今後は創業予定の方、中小・中堅企業様向けセミナーも開催予定です！
クラウド会計にご興味の方はぜひ、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
ソフトの特性やクラウド会計を活用した税理士との付き合い方もご提案しております。
お気軽にご相談下さい。
2016,10,06, Thursday
かねてより業務提携をしておりますクラウド会計のトップシェアを誇るＭＦクラウドのＷｅｂサイトにて正式に公認ゴールドメンバーへのページアップが完了致しました。
↓サイトのURLはこちら
https://biz.moneyforward.com/advisors?utf8=%E2%9C%93&search_word=%E5%84%AA%E5%92%8C&commit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
税理士法人優和ではフィンテックfintechプロジェクトを発足させ、フィンテックを活用した効率性のある経理業務フローをご提案しております。
フィンテックを活用した経理業務「フィンテックアカウンティングサービス」は税理士法人優和が京都でトップスピードでそのサービスを確立しております。
クラウド会計に興味がある！フィンテックが経理から経営にもたらす影響などの最新情報を知りたい方は、ぜひ一度、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
税理士法人優和には、フィンテック・プロジェクトチームがあります。
お気軽にご相談下さい。
2016,09,28, Wednesday
スマートフォン等で領収書や請求書の読み取り保存が可能となる新しいスキャナ保存制度の申請受付が間もなく開始されます。
これにより、これまでの紙媒体保存から電子保存への移行が加速される？といいのですが、おそらく普及にはまだまだ壁があるように感じます。
というのも、この制度の適用を受けるためには、原則として3日以内にタイムスタンプを押す必要があるからです。
さらに、これらの保存が適正に行われるように社内での組織体制も整備する必要があります。
社長が経理担当の方が、常にこれらの作業を行える状況であれば問題ないのですが、中々難しい会社さんもたくさんあると思います。
ただ、さすがに国税庁も3日にこだわると普及が進まないと判断したのか、一定の要件を満たす場合は1カ月くらいの猶予を与えてくれています。
また、ＭＦクラウドやｆｒｅｅｅといった最近のクラウド会計システムでは、スキャナ保存に対応したシステムが構築されています。
まだまだ制約がたくさんあるスキャナ保存ですが、紙媒体での保存では一定の場所の確保が必要となり、またその整理にも時間を要するため、スキャナ保存を検討してみるのもいかがでしょうか。
一定規模までの企業様の場合、税理士の関与で組織体制の簡素化も可能です。
経理業務のフィンテック化が進む中、スキャナ保存も今後需要が増加していくのは明らかです。
フィンテック、スキャナ保存にご興味の方はぜひ、税理士法人優和にお問い合わせ下さい。
税理士法人優和では社内にて、フィンテック・プロジェクトを発足し、経理業務の効率化をご提案しております。
お気軽にご相談下さい。
2013,05,28, Tuesday
医業や歯科医業を営まれている場合、社会保険診療報酬が5,000万円以下であれば所得税の計算で特例計算を適用できます。
これが、自由診療収入も含めた金額が7000万円以下の場合に適用ができるとなります
自由診療が多い歯科医の場合は、適用ができなくなる場合が出てきそうです。
ちなみにこの改正は、、平成26年分の所得税から改正されます
そうなると、帳簿をきちんとつける必要が出てきそうです
お気軽にご相談下さい
2012,12,19, Wednesday
年末は12月28日まで営業。
年始は1月7日より営業させていただきます。
よろしくお願い致します
2012,09,06, Thursday
9月13日（木）・14日（金）は慰安旅行のため営業をお休みさせていただきます。
ご迷惑をお掛けします
なお、通常営業は18日（火）からとなっております。
2010,12,13, Monday
決算料0円からの税理士事務所、優和ビジネスサポートのスタッフから、税務の専門家として様々な情報を提供してまいります。
