厚生年金基金の今後

昨年秋頃もかなり話題になりましたが、厚生年金基金の存続について来年４月施行を目指し、法案が提出される事となりました。

法案のポイントは以下の通りです。

　　・財政難の基金に解散を促す
　　・健全性を判断する基準を厳しくし、基準を下回れば厚労省が解散命令を出す。
　　・基金解散時に母体企業が連帯債務を負う仕組みは解消する等。

基金の数は全部で562基金だと言われており、約４割が必要資産の積立不足に陥った状態、約5割が積立不足に近い財政難との事です。
現在脱退する時には、高いハードルを越えなければならず、続けるも、やめるも企業にとっての厳しい判断が必要になります。
雇用関連法は今年４月から施行されており、定年性の件も含め、情報収集すると共に、
いかにして企業と従業員を守るかという、見極めが非常に重要と考えます。