金融円滑化法について。

平成２４年３月３１日まで延長された法案が、もうあと数ヶ月で期限が切れようとしています。
現状から行くと恐らく延長されることは無いと考えております。
その理由として、金融円滑法によりリスケを行った先で、事業再生計画書を金融機関に提出している企業は、全体で２〜３割と言われています。現状では、企業が再生計画も無くリスケを行ってもらい、経営者が経営改善の努力もせずに企業延命している状況です。
　企業がリスケを行ってもらうのは、それにより資金繰りの安定と、経営の改善であり、リスケのみを考えればよいわけではありません。

　金融円滑化法はまもなく終了しますが、今後企業が金融機関からのサポートを受けて存続するためには、経営改善計画書の作成と実行が必要になります。

　弊社では、特別チームを編成し金融機関との交渉をサポートしております。