実は、このことが、黒字倒産の引き金になるケースがあります。
近頃は決算書にもキャッシュフロー計算書が添付されるようになりました。ちゃんと内容を吟味すれば、黒字なのに資金繰りが詰まる原因が、借入の返済過多なのか、棚卸が増えているからなのか、または売掛の回収遅れなど、見えてくるものがあります。
ただ、冒頭にお話しした減価償却費の耐用年数が黒字倒産の引き金になるという原因はキャッシュフロー計算書からは見えてきません。
まず、決算書についてみてみると、中小企業は基本的に税金計算のために決算書を作成しているといっても過言ではありません。もし、現金商売で税金がない世の中なら、誰も決算書などつくりません。
掛の取引が始まり、税金も計算しないといけない。だから、帳簿をつけて計算する。スタートはそこなのにいつのまにか、その決算書が税金計算を基準に作られていることを忘れてしまっています。
では、税金計算を基準に作成することの最大の弊害は何か。
それが、減価償却費を計算する際に利用する耐用年数です。
税務上、耐用年数は細かく決められています。ほとんどの中小企業は実情にあわなくてもその耐用年数を採用します。
たとえば、５年返済の借入で固定資産を購入したとします。その耐用年数を５年よりも長い年数で計算したら、当然、損益以上に返済が発生します。自己資金であっても、昨今のめまぐるしく業態がかわる外食店などであればとても税務上の耐用年数では実情には合いません。
結果、決算書を見て、黒字だと 思っていても、それは税法上の耐用年数を採用した結果であって、実情が赤字のケースが多いんです。
実は、上場企業の多くは税務上の耐用年数はほとんど採用していません。
参考程度にし、実情に合わせるか、むしろ積極的に短い年数で償却をしていきます。
工場の建物にしても、定期的に改修や工場移転もありうる。だから短い企業なら１０年程度で償却していきます。中小企業なら５０年を採用しているとことです。
もちろん、税金の計算は５０年なので、調整をして税金は払うことになります。 でも、それ以上に実情にあわせ、積極的に償却していくことにこだわります。
結果、大手の上場企業は、その売上げから見ても過大ではと思えるほどのキャッシュを持ち、逆に多くの中小企業は、規模を勘案しても少ないキャッシュしか持ちえていない状況になっていきます。
現実に赤字なのか、黒字なのかを常に見ながら事業をしている訳ですから、その差は如実に現れます。
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